弁護士費用について 弁護士費用には下記のようなものがあります。また，事件の具体的な内容等により増減額することがありますので，詳しくは弁護士にお尋ねください。 弁護士費用の種類 法律相談料：法律相談の費用です。 着手金：事件の依頼をお受けした時に頂く費用です。原則として，返金いたしません。 報酬金：事件の終了時，取得した経済的利益の額（利得額）を基準にして計算して頂く費用です。 実費：切手・印紙代，交通費等，諸費用に充てる費用で，一定額を契約時にお預かりし，事件終了後清算して，残額があれば返金いたします。 ＜以下の金額には，別途消費税がかかります。＞ 法律相談料 初回４５分 ５，０００円 民事事件一般の着手金・報酬金 経済的利益の額に基づき，次の計算式によって計算します。 経済的利益の額 着手金 報酬金 300万円以下の場合 8％ 16％ 300万円超〜3000万円の場合 5%＋9万円 10%＋18万円 3000万円超〜3億円の場合 3%＋69万円 6%＋138万円 3億円超の場合 2%＋369万円 4%＋738万円 ※別途消費税がかかります。 ※事件の内容によっては増減額することがございます。詳しくは弁護士までお尋ねください。 個別類型ごとの着手金・報酬金 損害賠償請求事件（不貞行為，パワハラ等） 示談交渉 着手金：１０万円～ 報酬金：上記【計算式】による。 調停・訴訟手続 着手金：３０万円～ 示談交渉に引き続き依頼する場合には，着手金を減額することができます。 報酬金：上記【計算式】による 交通事故 示談交渉 着手金：２０万円～ 報酬金：上記【計算式】による。 調停・訴訟手続 着手金：３０万円～ 示談交渉に引き続き依頼する場合には，着手金を減額することができます。 報酬金：上記【計算式】による。 （弁護士費用特約を使用できる場合は，原則として，ご負担はありません。） 遺産分割事件 示談交渉 着手金：相続分に対し，上記【計算式】による。ただし，最低２０万円 報酬金：上記【計算式】による。 調停・審判手続 着手金：相続分に対し，上記【計算式】による。ただし，最低３０万円 示談交渉に引き続き依頼する場合には，着手金を減額することができます。 報酬金：上記【計算式】による。 その他の相続問題 遺言書作成 作成費用：１０万円～ 公正証書にする場合：別途費用が加算されます。 相続放棄 相続放棄申立費用：１０万円～ 離婚事件 調停手続 着手金：３０万円～ 報酬金：上記【計算式】による。ただし，最低３０万円 訴訟手続 着手金：３０万円～ 調停手続に引き続き依頼する場合には，着手金を減額することができます。 報酬金：上記【計算式】による。ただし，最低３０万円 成年後見業務 成年後見開始申立：２０万円～
